報道資料

総務省では、国が締結する契約における実質的な競争性の確保、共同調達等の推進等を図る観点から、役務契約を中心として、各府省の本府省、地方支分部局等における契約の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局 内閣、規制改革等担当室
担当:楠本、森川、萬谷、林
電話:03−5253−5440(直通)
FAX:03−5253−5436
お問い合わせフォーム:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として−結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表等目次PDF

第1 調査の目的等PDF

第2 調査結果

1 国の契約の適正化に向けた取組の概況

(1) 国の公共調達の適正化に関する取組の経緯と最近の動向PDF

(2) 各府省等全体の契約の概況PDF

2 契約における実質的な競争性の確保等

(1) 実質的な競争性の確保のための見直しの推進PDF

(2) 適切な予定価格の設定PDF

(3) 低入札価格調査の適正な実施PDF

(4) 再委託等に係る手続の適正化の推進PDF

3 効率的かつ効果的な共同調達等の実施PDF

(1) 共同調達等の実施による影響等の把握・検証等の実施及び調達の実施方法等の見直し

(2) 各府省における共同調達等の取組の一層の推進

4 契約に係る点検機能の一層の充実等

(1) 第三者機関の運営方法等の改善PDF

(2) 内部監査の実効性の確保・向上PDF

5 「電子調達システム」の活用PDF

全体版PDF

Save