報道資料

総務省では、特別の法律に基づき設立され、国の行政の代行的・補完的業務を行っている民間法人等について、その全体像を明らかにしつつ、運営の適正性・透明性の一層の確保を図る観点から、これらの法人の事務・事業運営の状況、関係府省による指導監督などの関与の状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので公表します。

連絡先

総務省行政評価局 財務、経済産業等担当室
担当:中山、市川、宮本、服部、小林、山田
電話:03−5253−5433(直通)
F A X:03−5253−5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視

表紙 前書き 目次 図表等目次PDF

第1 行政評価・監視の目的等PDF

第2 行政評価・監視結果

I 特別の法律により設立される民間法人等の全体像

1 特別の法律により設立される民間法人等の概要PDF

2 指導監督基準に基づく指導監督の状況PDF

II 特別の法律により設立される民間法人等の運営の適正化の推進

1 指導監督基準に沿った法人の運営PDF

2 特別の法律により設立される民間法人等の運営の適正化の推進PDF

(1) 引当金、積立金等の内部留保の適正性及び透明性の確保PDF

(2) 手数料等の適正化の推進と透明性の確保PDF

(3) 財務内容等に関する書類の作成・公開の推進(附属明細書の作成・公開規定の整備)PDF

資料PDF

第3 特別の法律により設立される民間法人等の現況

凡例 目次PDF

1 特別の法律により設立される民間法人

(1) 検査・検定関係法人PDF

(2) 災害防止関係団体PDF

(3) 士業団体PDF

(4) 年金・保険・共済関係法人PDF

(5) 事業者団体PDF

(6) 投資育成株式会社PDF

(7) その他PDF

2 特別の法律により設立される法人

(1) 災害防止関係団体PDF

(2) 年金・保険・共済関係法人PDF

(3) 事業者団体PDF

(4) その他PDF

第3 特別の法律により設立される民間法人等の現況 全体版PDF

(サイズが大きい(4.7MB)ため、開くまでに時間を要します。)

○しろまる 全体版PDF

(全体版はサイズが大きい(6.1MB)ため、開くまでに時間を要します。)

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