報道資料

自殺予防対策に関する行政評価・監視

調査の背景

• 我が国における年間自殺者数は、平成10年に3万人に達し、厚生労働省は、「21世紀における国民健康づくり(健康日本21)」を定め、22年の自殺者数を2万2,000人以下とする目標を定めるとともに、各種施策を実施
• その後、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づく「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)において、平成28年までに、17年の自殺死亡率(25.5)を20%以上減少させるとの目標が設定され、自殺予防に関する総合的な対策を推進

※(注記) 「自殺総合対策大綱」は、策定後おおむね5年を目途に見直しを予定(平成24年春目途)

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• しかしながら、我が国における年間自殺者数は平成10年以降13年連続して3万人を超える状況(22年は3万1,690人:警察庁公表)
• 我が国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、主要国の中では高い水準(平成19年は24.4:2009年WHO調べ)

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• この行政評価・監視は、自殺予防対策に係る関係行政機関の推進体制、自殺の実態等の把握状況、自殺予防対策に係る施策の実施状況を調査し「自殺総合対策大綱」の見直しなど関係施策の推進に資するために実施

国等から補助・委託等を受けている公益法人(指定法人等)に関する調査

調査の背景

• 「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月閣議決定)等において、行政からの支出又は権限の付与により実施している公益法人の事務・事業について、徹底的な見直しを行うこととされているところ
• 東日本大震災の復興支援等の円滑な実施及び財源への寄与という観点からも、引き続き、行政刷新の取組により、財政健全化を着実に進めることが重要

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• 国等から補助金、委託費等の交付、契約等による支出、事務・事業の権限付与等を受けている公益法人を対象に、支出等における競争性、透明性、効率性等の観点から、調査を実施