報道資料

総務省では、地方公共団体が所有する施設に関するアスベスト使用状況及び除去状況の調査について、「石綿障害予防規則の遵守の徹底等並びに石綿等が使用されている保温材及び耐火被覆材等の使用状況の補足調査について」(平成28年5月13日付け総行政第95号・総行安第10号各都道府県総務担当部長、各都道府県人事委員会事務局長、各指定都市総務担当局長及び各指定都市人事委員会事務局長あて総務省地域力創造グループ地域政策課長及び総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長通知)により、石綿障害予防規則の遵守の徹底等及びアスベスト含有保温材等の使用状況の調査の実施を要請しています。この地方公共団体における調査の結果について状況を把握するため、フォローアップ調査を実施し、平成28年10月1日現在の調査結果がとりまとまりましたのでお知らせします。



☆調査結果のポイント☆

【吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウール】
○しろまる使用実態調査の進ちょく率は、96.8%(B)
○しろまる調査が終了していない箇所は、7,428箇所(3.2%)(O)。このうち、平成28年度末までには1,790箇所(0.8%)(P)が終了している見込み。 調査予定時期については、住民及び職員の立入り状況、使用頻度及び劣化・損傷の程度により優先度の高い箇所から調査を実施するという考え方に基づいている。
○しろまる調査が終了した箇所のうち、97.4%(C)はアスベストの含有なし。
○しろまるアスベスト含有が判明した箇所5,879箇所(2.6%)(D)のうち3,145箇所(1.4%)(E)は除去済み。
○しろまるアスベストの含有が判明したもののうち、95.1%((E+G+I+L)/D)については、除去、封じ込め等の処理、立入禁止措置などにより、ばく露のおそれなし。
○しろまる調査が終了した箇所のうち、ばく露のおそれがあるのは291箇所(0.1%)(N)。


【石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材、断熱材等】
○しろまる使用実態調査の進ちょく率は、65.0%(B)
○しろまる調査が終了していない箇所は、81,511箇所(35.0%)(T)。このうち、平成28年度末までには26,980箇所(11.6%)(U)が終了している見込み。
○しろまる調査が終了した箇所のうち、86.4%(C+P)はアスベストの含有なし。
○しろまるアスベスト含有が判明した箇所4,672箇所(3.1%)(D+Q)のうち581箇所(0.4%)(E+E’)は除去済み。
○しろまるアスベストの含有が判明したもののうち、85.4%((E+G+I+L+E’+G’+I’+L’)/(D+Q))については、除去、封じ込め等の処理、立入禁止措置などにより、ばく露のおそれなし。
○しろまる調査が終了した箇所のうち、ばく露のおそれがあるのは205箇所(0.1%)(N+N’)。

・対象団体 : 全地方公共団体
・対象施設 : 地方公共団体所有の建築物のうち他省庁調査との重複を除いたもの
・対象建材 :(1)吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウール(以下「吹付けアスベスト等」という。)
(2)石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材、断熱材等(以下「石綿含有保温材等」という。)
で含有するアスベストの重量が当該製品の重量の0.1%を超えるもの
・調査時点 : 平成28年10月1日

(1)全体数及び構成割合
ア 吹付けアスベスト等
[画像:テキスト ボックス: ※(注記)1 「箇所数」は、複数の建築物で構成している施設であっても全体として1つのまとまりとして機能すると判断できる施設については、1箇所と計上。]



イ 石綿含有保温材等
(2)調査終了箇所の状況((B)の内訳)
ア 吹付けアスベスト等


イ 石綿含有保温材等 (端数の四捨五入等のため、構成割合の合計が一致しない)
[画像:テキスト ボックス: ※(注記)2 「除去済み」には、アスベストの使用が確認された施設のうち、アスベストを全部除去した箇所を計上。 ※(注記)3 「処理済み」には、アスベストの使用が確認された施設のうち、アスベストが発散、飛散しないよう防止処理(封じ込め、囲い込み等)を講じている箇所を計上。 ※(注記)4 「対策を実施済み」及び「必要な対策を実施済み」には、「処理済み」の定義のように、封じ込め、囲い込み等物理的な措置ではなく、立入禁止などの間接的な措置により被ばくを回避する対策を講じている箇所を計上。 ]





調査結果の詳細についてはこちらを御覧ください。