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報道資料

平成21年12月24日

「地方公営企業会計制度等研究会」報告書の公表

総務省では、地方公営企業会計制度の今後のあり方等について検討を行うため、平成21年6月8日から「地方公営企業会計制度等研究会」(鈴木 豊座長(青山学院大学大学院教授))を開催してきましたが、このたび、同研究会において「地方公営企業会計制度等研究会」報告書が取りまとめられましたので公表します。
連絡先
総務省自治財政局公営企業課
担当:米澤理事官 吉村係長
電話:03-5253-5634(直)
FAX:03-5253-5636

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