報道資料

航空機内におけるインターネット接続等を実現するためのKu帯を用いた高速航空移動衛星通信システムは、平成15年10月情報通信審議会答申「Ku帯を用いた高速・大容量航空移動衛星通信システムの技術的条件」に基づき、平成16年3月に制度化され、平成16年11月に航空機内におけるインターネット接続や電子メールの送受信を可能とするコネクション・バイ・ボーイング(CBB)サービスが開始されました※(注記)。
最近になり、北米や欧州等において、SKYLinkサービス等、CBBサービス以外の様々な定期航空機やビジネスジェット向け高速航空移動衛星通信サービスの導入機運が再び高まりつつあり、我が国においても、これらのサービス導入が期待されているところです。 このような背景を踏まえ、本件は、Ku帯を用いた新たな高速航空移動衛星通信サービスの導入に向けて必要な関係規定を整備するものです。

※(注記) 民間向けサービスは平成18年12月に終了

無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)
今後の新たな航空移動衛星通信サービスの導入に向けて、変調方式について、多様なデジタル変調方式を導入可能とするための改正です。

(1)意見募集対象
無線設備規則の一部を改正する省令案(新旧対照表PDF)
(2)意見の募集期間
平成22年1月18日(月)必着(郵送については、同日付けの消印まで有効とします。)
詳細については、別紙1PDFの意見公募要領を御覧ください。
なお、本案については、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄へ掲載するほか、連絡先にて配布します。

当該省令案については、電波監理審議会から省令案が適当とする旨の答申を受けた場合においては、電波監理審議会の答申及び寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。