報道資料

総務省では、買物弱者対策の実態を明らかにするとともに、持続的かつ効果的な対策を促進する観点から、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態や、事業者における買物弱者対策に資する取組の実態等を調査し、その結果を取りまとめ、関係府省に通知することとしましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局
評価監視官(総務、環境、行政運営効率化等担当)
担当:中澤、山下、柴田、安岡
電話:03-5253-5486 (直通)
FAX:03-5253-5464
E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

買物弱者対策に関する実態調査 結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次PDF

第1 実態調査の目的等PDF

第2 実態調査結果

1 買物弱者問題の概要PDF

2 事業者における買物弱者対策に資する取組の実態PDF

3 国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態

(1)国における買物弱者対策の現状PDF

(2)地方公共団体における買物弱者対策PDF

(3)買物弱者対策を推進していくための環境整備PDF

4 関連する規制の見直しPDF

5 買物弱者対策を推進していく上での行政上の課題PDF

全体版(12.10メガバイト)PDF
(全体版はサイズが大きいため、開くまでに時間を要します。)