すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>

報道資料

平成28年9月16日

有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>

総務省では、有料老人ホームの施設数、定員が急増していることに加え、未届の施設が増加していることも踏まえ、施設入居者の保護を図る観点から、未届施設を含む有料老人ホームの管理・運営状況、都道府県等による指導監督の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官(厚生労働等担当)
担当:森永、太田、中山
電話:03-5253-5453(直通)
FAX :03-5253-5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html (注記) 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h28.html

有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表目次PDF

第1 行政評価・監視の目的等PDF

第2 行政評価・監視結果

1 有料老人ホームにおける未届施設の把握及び届出の促進PDF

(1)有料老人ホームの普及等の状況

(2)未届施設の把握状況

(3)有料老人ホームの該当性の判断の状況

(4)有料老人ホームの疑いのある施設に対する指導等

(5)未届施設に対する届出促進の指導状況等

2 有料老人ホームに対する指導監督の充実・強化PDF

(1)有料老人ホームに対する立入検査の実施状況

(2)有料老人ホームにおける事故報告の実施状況等

(3)有料老人ホームにおける第三者評価に関する取組状況

3 有料老人ホームに関する情報の公開の促進PDF

(1)重要事項説明書の公開状況

(2)情報開示一覧表の公開状況

(3)有料老人ホームに関する情報提供の充実

全体版PDF

ページトップへ戻る

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /