報道資料

総務省では、低額所得者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を図る観点から、公営住宅への入居者等に対する対応状況、住宅確保要配慮者への支援の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局
評価監視官(復興、国土交通担当)
担当:今井、松谷、山口、多屋
電話:03-5253-5455(直通)
FAX:03-5253-5457
E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

公的住宅の供給等に関する行政評価・監視 結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表目次PDF

第1 行政評価・監視の目的等PDF

第2 行政評価・監視結果
1 公的住宅の概況 PDF

2 供給量の的確な設定等PDF

3 公営住宅への入居希望者及び入居者に対する的確な対応等
(1) 住宅に困窮する者の円滑な入居の促進
ア 保証人の確保が困難な入居希望者への対応 PDF
イ 緊急に住居を確保する必要がある低額所得者への対応 PDF
(2) 家賃滞納者に対する的確な対応及び支援 PDF
(3) 高額所得者等に対する的確な対応 PDF

4 住宅確保要配慮者に対する居住支援の的確な対応
(1) ニーズを的確に把握した民間賃貸住宅の活用と事業の検証 PDF
(2) 関係機関の連携による住宅確保要配慮者への支援 PDF


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