報道資料

総務省では、地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から、我が国の人口移動の現状やこれまで講じられた地域活性化施策の実施状況、国の支援施策の活用状況、効果の発現状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局
評価監視官(財務、文部科学等担当)
担当:宮澤、大辻、佐野、花島
電話:03-5253-5434(直通)
FAX :03-5253-5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
※(注記) 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h28.html

地域活性化に関する行政評価・監視結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表等目次PDF

第1 行政評価・監視の目的等PDF

第2 行政評価・監視結果

I 調査の趣旨PDF

II 調査の結果

1 人口移動の状況及びその要因等PDF

2 地方都市における地域活性化3計画の実施状況

(1)実施概況、国の支援施策の活用状況PDF

(2)効果の発現状況PDF

(3)効果の発現状況の的確な把握PDF

(4)効果的に計画を作成・実施するに当たって重要な取組(地域住民等との連携、中間評価を踏まえた見直し等)の推進PDF

(5)計画期間中に発現した効果を持続させていく取組の推進PDF

3 地域再生計画における申請手続の簡素合理化PDF

全体版PDF

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