報道資料

総務省は、高周波利用設備のうち、工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法の見直しに係る省令及び告示の改正のうち、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)へ諮問が必要となるものについて、本日、同審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、改正案について意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

情報通信審議会からの一部答申(「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格」のうち、「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」)(平成26年3月)を踏まえ、高周波利用設備のうち、工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法を見直すために、関連する電波法施行規則等の一部を改正するものです(概要は別紙1PDFのとおりです)。

本日、電波監理審議会に諮問した、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、原案を適当とする旨の答申を受けました。

平成26年8月30日(土)から同年10月1日(水)までの間、意見の募集を行った結果、4件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙2PDFのとおりです。

提出された意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。

<関連報道資料> ○しろまる電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集 -情報通信審議会からの一部答申を踏まえた省令案等の一部改正について-(平成26年8月29日報道発表) (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000065.html別ウィンドウで開きます)