総務省は、次世代高効率無線LANの導入に向けた制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案を作成しましたので、平成31年4月27日(土)から同年5月31日(金)までの間、以下の要領で意見を募集します。
1 背景
無線LANは、スマートフォン等の普及に加え、駅や飲食店等での利用拡大により、無線システムが稠密に存在する環境で無線LANが利用されるケースが増加しています。加えて、今後、IoTの利用拡大による新たな形態での無線LAN利用が期待されています。
このような背景を踏まえ、平成30年4月から情報通信審議会において、従来システム(IEEE802.11ac)よりも周波数の利用効率を向上させ、無線LAN端末が多数存在する環境でのスループットを最低4倍改善できる「次世代高効率無線LANの導入のための技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
今般、これを踏まえ、次世代高効率無線LANの導入及びその他規定の整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、意見募集を行います。
2 関係規定の整備案の概要
3 意見募集対象及び意見公募要領等
○しろまる意見募集対象
(1)
電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
別添1PDF
(2)
無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
別添1PDF
(3)
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
別添1PDF
(4)
周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
別添2PDF
(5)
平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を改正する告示案
別添3PDF
(6)
平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件)の一部を改正する告示案
別添4PDF
(7)
平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する告示案
別添5PDF
(8)
平成19年総務省告示第48号(小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
別添6PDF
(9)
平成23年総務省告示第87号(インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件)の一部を改正する告示案
別添7PDF
(10)
平成25年総務省告示第323号(総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案
別添8PDF
(11)
平成27年総務省告示第423号(無線設備規則第14条の2第2項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案
別添9PDF
(12)
平成27年総務省告示第437号(電波法第4条第3項の規定に基づき電波法第3章に定める技術基準に相当する基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件)の一部を改正する告示案
別添10PDF
(13)
平成27年総務省告示第438号(電波法施行規則第6条の2の3の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件)の一部を改正する告示案
別添11PDF
(14)
平成28年総務省告示第108号(電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件)の一部を改正する告示案
別添12PDF
(15)
電波法施行規則第6条第4項第4号(3)の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める告示案
別添13PDF
意見提出期限
平成31年(2019年)5月31日(金)必着(郵送の場合は、締切日の消印まで有効。)
○しろまる意見募集の要領
意見公募要領(
別紙2PDF)のとおり
4 意見提出上の留意点
提出いただいた意見書のうち、意見、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
また、頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
5 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに当該省令等の改正を行う予定です。
6 資料の入手方法
別添1から別添13及び別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】