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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査

報道資料

平成21年12月25日
平成22年1月6日訂正

人事・恩給局

各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査

先般、いわゆる「5代連続ポスト」(338法人・422ポスト。平成21年5月14日時点で確認されたもの。)における過去5代の再就職者(総計2,110人)の府省庁によるあっせんの有無等について各府省等において調査を行い、今月4日に公表したところですが、総務大臣の指示により、改めて各府省等において再調査を行い、今般、総務省において取りまとめましたので、その結果を別紙1PDF及び別紙2PDFにより公表します。
〔概要〕
今回の再調査により、平成21年12月18日時点で府省庁によるあっせんが確認された件数は、234件。(前回調査において同年11月27日時点で確認された件数は、125件。)
うち、いわゆる現職(平成21年5月14日時点の再就職者)に係るものは、146件。(前回調査においては、69件。)
(注記)本報道資料「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査」については、厚生労働省及び農林水産省において事実誤認がありましたので訂正いたしました。
各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人(平成21年5月14日時点で確認されたもの。)
連絡先
総務省人事・恩給局公務員高齢対策課
担当:恩賀課長補佐、北浦主査、大井事務官
電話:03−5253−5255(直通)

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