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報道資料

令和2年2月4日

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

総務省では、地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、平成30年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
連絡先
自治税務局企画課
担当: 沼澤企画官、中川係長、喜久里事務官
電話:(直通) 03-5253-5658
(FAX) 03-5253-5659

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