報道資料

総務省は、「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」(座長:鈴木 豊青山学院大学名誉教授)における検討の成果を踏まえて、本日、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」を地方公共団体に対して通知しました。

○しろまる地方公営企業法の適用に関するマニュアル:別添1

あわせて、「地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル」「地方公営企業法の適用に関する先行事例集」「地方公営企業法の適用に関する質疑応答集」を作成し、地方公共団体に対して通知しました。

○しろまる地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル :別添2
○しろまる地方公営企業法の適用に関する先行事例集 :別添3
○しろまる地方公営企業法の適用に関する質疑応答集(※(注記)1):別添4

※(注記)1 平成27年1月27日時点のもの(今後、随時更新予定。)。
※(注記)2 地方公営企業法の適用による公営企業会計の適用推進については、以下のURLをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kaikei.html

連絡先

自治財政局公営企業課
担当:藤原理事官、篠?ア係長、大熊係長
自治財政局公営企業経営室(簡易水道事業)
担当:笠井課長補佐、常木係長、高見事務官
自治財政局準公営企業室(下水道事業)
担当:東課長補佐、菊地係長、小西事務官
電話:03-5253-5635
5638(簡易水道事業)
5643(下水道事業等)
FAX:03-5253-5640(共通)

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