報道資料

令和6年12月27日

令和7年度地方財政対策のポイント及び概要

令和7年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、令和7年度地方財政対策のポイントPDF及び令和7年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。

連絡先: (令和7年度地方財政対策(下記の項目を除く))
自治財政局財政課前田財政企画官、西林係長
代表 03-5253-5111 内23314、23323
直通 03-5253-5612

(デジタル投資の推進等)
デジタル活用推進事業債(仮称)
自治財政局地方債課鈴木補佐、垣立官、片桐官
代表 03-5253-5111 内23432、23397、23409
直通 03-5253-5628

都道府県における市町村支援の人材確保(人材プール)
自治財政局調整課高橋補佐、岸原主査
代表 03-5253-5111 内23344、23319
直通 03-5253-5618

(公共施設の集約化・複合化)
・公共施設等適正管理推進事業債(集約化・複合化事業)の拡充
自治財政局財務調査課梅本理事官、板垣係長
代表 03-5253-5111 内23331、23477
直通 03-5253-5647
・複数団体による公共施設の集約化・複合化等に係る特別交付税措置
自治財政局調整課村田補佐、吉岡官
代表 03-5253-5111 内26693、23347
直通 03-5253-5618

(地方独自の防災・減災対策)
緊急浚渫推進事業費の拡充・延長
緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充
自治財政局地方債課水谷補佐、山本係長
代表 03-5253-5111 内23394、23399
直通 03-5253-5629

緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充
自治財政局地方債課青島補佐、高瀬係長
代表 03-5253-5111 内23393、23403
直通 03-5253-5630

水道等の防災対策の推進
・水道管路耐震化事業の拡充
自治財政局公営企業経営室石田補佐、高岡係長
代表 03-5253-5111 内23433、23434
直通 03-5253-5638
・公営企業債(防災対策事業)の創設
自治財政局公営企業課沖本補佐、早川係長
代表 03-5253-5111 内23412、23415
直通 03-5253-5640

(持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組)
地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造
自治財政局調整課高橋補佐、吉岡官
代表 03-5253-5111 内23344、23347
直通 03-5253-5618

公立高校における地域の担い手の確保・育成の推進
自治財政局調整課高橋補佐、野口係長
代表 03-5253-5111 内23344、23346
直通 03-5253-5618

人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進
自治財政局調整課田中補佐、岸原主査
代表 03-5253-5111 内23342、23319
直通 03-5253-5618

(地方公務員の人材育成・確保の推進)
教師の処遇改善(教職調整額の引上げ等)
自治財政局調整課高橋補佐、野口係長
代表 03-5253-5111 内23344、23346
直通 03-5253-5618

(物価高への対応)
・公立病院の建築単価の引上げ
自治財政局準公営企業室齋藤補佐、高木係長
代表 03-5253-5111 内23452、23459
直通 03-5253-5643
・庁舎の建築単価の引上げ
自治財政局地方債課清水地方債管理官、山本係長
代表 03-5253-5111 内23392、23399
直通 03-5253-5629

(公立病院の経営改善の取組の推進)
地域医療提供体制の確保
自治財政局準公営企業室齋藤補佐、高木係長
代表 03-5253-5111 内23452、23459
直通 03-5253-5643

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