報道資料

現在、諸外国においては、標準化に関する様々な施策が講じられており、我が国としても、消費者・利用者の利便性向上や産業の国際競争力強化等の実現に向け、中長期的な研究開発戦略等を視野に入れつつ、戦略的に標準化政策を推進することが喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、総務省は、「情報通信分野における標準化政策の在り方」(平成23年2月10日付け諮問第18号)について、情報通信審議会に諮問しました。同審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「情報通信分野における標準化政策検討委員会」(主査:徳田 英幸 慶應義塾大学政策・メディア研究科委員長)における調査・検討を踏まえて平成23年7月25日に中間答申を行い、その後も同委員会において調査・検討が進められてきました。
本日受けた答申においては、情報通信分野の標準化活動における重点分野と官民の役割分担の在り方について提言が行われております。

別紙1(本文)PDF及び別紙2(概要)PDFのとおりです。

総務省では、本答申を踏まえ、情報通信分野の標準化政策を推進していく予定です。