総務省は、革新的な技術シーズやアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等を支援するICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の平成30年度公募において採択した2件の技術開発課題に対し、令和元年5月21日に補助金の交付決定を行いました。
今回支援を開始した技術開発課題は、(1)シート状IoTセンサから母胎の生体情報を収集してクラウド上で解析し、早産や陣痛の予兆を客観的に検知するモニタリングシステムの開発及び(2)独自のウェアラブル端末を用い、健康寿命の延伸に貢献する血圧常時測定を可能とするアルゴリズムの開発です。
総務省では、多くのベンチャー企業等が直面する、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度であるICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)(以下「本事業」といいます。)を実施しています。本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、新事業の創出に資することを目的としています。
本事業の平成30年度公募においては、平成31年3月に、外部有識者による評価を踏まえ、2件の技術開発課題(概要は別添1PDF及び別添2PDF参照)を採択していたところ、今般、令和元年度の先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金(以下「補助金」といいます。)の交付決定を次のとおり行いました。