報道資料
平成30年2月23日
平成30年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)
総務省は、このたび、平成30年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)を取りまとめました。
今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は
別紙PDFのとおりです。
また、事業種別毎の中長期動向については、
参考PDFをご覧ください。
【調査結果の概要】
○しろまる 通信・放送産業全体の平成29年度第4四半期及び平成30年度第1四半期の見通し(平成29年度第3四半期比)は以下のとおり。
・ 売上高見通し指数
※(注記)1は、第4四半期の−0.9から第1四半期の−10.0に下落。
・ 資金繰り見通し指数
※(注記)2は、第4四半期と第1四半期ともに−1.8で推移。
・ 業況見通し指数
※(注記)3は、第4半期の−4.5から第1四半期は−1.8とやや上昇。
○しろまる 業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成29年度第4四半期及び平成30年度第1四半期の業種別結果
売上高見通し指数
資金繰り見通し指数
業況見通し指数
平成29年度
第4四半期
平成30年度
第1四半期
平成29年度
第4四半期
平成30年度
第1四半期
平成29年度
第4四半期
平成30年度
第1四半期
通信・放送事業全体
▲さんかく0.9
▲さんかく10.0
▲さんかく1.8
▲さんかく1.8
▲さんかく4.5
▲さんかく1.8
電気通信事業
12.8
▲さんかく13.0
0.0
0.0
4.3
▲さんかく4.3
民間放送事業
▲さんかく21.2
▲さんかく9.1
▲さんかく3.0
▲さんかく3.0
▲さんかく12.5
0.0
ケーブルテレビ事業
0.0
▲さんかく6.5
▲さんかく3.2
▲さんかく3.2
▲さんかく9.7
0.0
※(注記)1 売上高見通し指数(DI)=「
増加すると判断した事業者の割合(%)」−「
減少すると判断した事業者の割合(%)」
※(注記)2 資金繰り見通し指数(DI)=「
好転すると判断した事業者の割合(%)」−「
悪化すると判断した事業者の割合(%)」
※(注記)3 業況見通し指数(DI)=「
上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「
下降すると判断した事業者の割合(%)」
※(注記)4 表中の「
▲さんかく」はマイナスを表す
【調査概要】
○しろまる 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○しろまる 調査対象選定方法
平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○しろまる 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
○しろまる 回答率(今回の速報値に係るもの)
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
| 通信・放送産業全体 |
163 |
115 |
70.6% |
| 電気通信事業 |
73 |
50 |
68.5% |
| 放送事業 |
90 |
65 |
72.2% |
| 民間放送事業 |
50 |
34 |
68.0% |
| ケーブルテレビ事業 |
40 |
31 |
77.5% |
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