【調査結果のポイント】
○しろまる 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は変わらずに「プラス」。
業種別にみると、電気通信事業では第3四半期で「保合い」、第4四半期で「プラス」に転じており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「プラス」で推移している。また、ケーブルテレビ事業は第3四半期、第4四半期ともに「プラス」で推移しており、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、両期とも「プラス」となった。
○しろまる 資金繰り見通し指数*2は「保合い」。
業種別にみると、電気通信事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」で推移しており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「保合い」で推移している。また、ケーブルテレビ事業では第3四半期で、第4四半期ともに「プラス」で推移しており、通信・放送産業全体での見通し指数では、両期とも「保合い」となった。
○しろまる 業況見通し指数*3は「マイナス」から「保合い」に。
業種別にみると、電気通信事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」で推移しており、民間放送事業では第3四半期の「保合い」から第4四半期に「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」で推移しており、通信・放送産業全体の業況見通し指数では、第3四半期の「マイナス」から第4四半期に「保合い」となった。
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
【調査概要】
○しろまる 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○しろまる 調査対象選定方法
平成24年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○しろまる 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
○しろまる 回答率(今回の速報値に係るもの)
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
| 通信・放送産業全体 |
164 |
123 |
75.0% |
| 電気通信事業 |
75 |
51 |
68.0% |
| 放送事業 |
89 |
72 |
80.9% |
| 民間放送事業 |
49 |
38 |
77.6% |
| ケーブルテレビ事業 |
40 |
34 |
85.0% |