【調査結果のポイント】
○しろまる 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は変わらずに「プラス」。
業種別にみると、電気通信事業では第2四半期、第3四半期ともに「プラス」で推移しており、民間放送事業では第2四半期の「マイナス」から第3四半期に「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業は第2四半期、第3四半期ともに「プラス」となり、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、両期とも「プラス」となった。
○しろまる 資金繰り見通し指数*2は変わらずに「プラス」。
業種別にみると、電気通信事業では第2四半期、第3四半期ともに「保合い」となっており、民間放送事業では第2四半期、第3四半期ともに「プラス」で推移している。また、ケーブルテレビ事業では第2四半期で「保合い」、第3四半期で「プラス」に転じており、通信・放送産業全体での見通し指数では、両期とも「プラス」となった。
○しろまる 業況見通し指数*3は変わらずに「マイナス」。
業種別にみると、電気通信事業では第2四半期に「保合い」、第3四半期で「マイナス」となっており、民間放送事業では第2四半期の「マイナス」から第3四半期に「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業では第2四半期の「プラス」から第3四半期は「マイナス」に転じており、通信・放送産業全体の業況見通し指数では、両期ともに「マイナス」のままとなった。
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
【調査概要】
○しろまる 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○しろまる 調査対象選定方法
平成24年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○しろまる 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
○しろまる 回答率(今回の速報値に係るもの)
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
| 通信・放送産業全体 |
164 |
140 |
85.4% |
| 電気通信事業 |
75 |
56 |
74.7% |
| 放送事業 |
89 |
84 |
94.4% |
| 民間放送事業 |
49 |
45 |
91.8% |
| ケーブルテレビ事業 |
40 |
39 |
97.5% |