報道資料

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の行う業務の状況に応じ、その適正な運営を図るため、同機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額の限度を引き上げる必要があるため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令案を別添のとおり作成しました。
つきましては、同政令案に対し、意見募集を行います。

(1)意見募集対象
・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令案(別添PDF)

なお、本案については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

(2)意見募集期限
・平成28年10月28日(金)(郵送の場合は、同日必着。)
詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧下さい。

本案については、寄せられた意見を踏まえ、改正を行う予定です。