報道資料

(1)本事業の対象者
東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第1項の特定地方公共団体(一部事務組合及び広域連合を含む。)又はこれらを含む連携主体(以下「特定地方公共団体等」という。)

(2)補助対象事業
特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術(ICT)の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

以下の事業について交付決定を行いました。(交付決定一覧:別紙PDF)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始(平成24年3月15日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回申請受付開始(平成24年5月14日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第3回申請受付開始(平成24年6月15日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定(平成24年7月5日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第4回申請受付開始(平成24年8月1日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定(平成24年8月20日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第5回申請受付開始(平成24年9月5日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第3回交付決定(平成24年10月5日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第6回申請受付開始(平成24年11月5日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第4回交付決定(平成24年11月7日)

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第5回交付決定(平成24年12月7日)