報道資料

令和4年9月22日

令和4年就業構造基本調査の実施

総務省では、本年10月1日現在で、国民の就業・不就業の状態を全国及び地域別に把握するため、令和4年就業構造基本調査を実施します。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。

1 調査の概要

全国の無作為に選ばれた約54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)が調査の対象となります。
調査対象となった方には、ふだんの就業状態、仕事の内容、就業時間、就業希望などについて回答をしていただきます。
なお、調査活動を行う統計調査員は、マスクの着用や咳エチケット等の飛沫感染の防止を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮して調査を実施します。

※(注記)調査の詳細は、令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイトを御覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/campaign/index.html

2 調査結果の利用・公表

調査結果は、第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)などの数値目標や参考指標の設定等に使用されているほか、地方公共団体における職業能力開発計画策定など、国・地方公共団体における施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。
特に、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、国民の就業・雇用環境の変化を的確に把握することが重要となっており、本調査の必要性がますます高まっています。
なお、調査の結果は、令和5年7月に公表する予定です。

(参考1)令和4年就業構造基本調査のポイントPDF
(参考2)平成29年就業構造基本調査の結果からPDF

連絡先: 統計局統計調査部国勢統計課
労働力人口統計室企画指導第二係
電話:03-5273-1190(直通)
E-mail:L-kikaku2_atmark_soumu.go.jp
※(注記)迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「_atmark_」を「@」に変更してください。

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