報道資料
令和5年6月23日
「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」
−情報通信審議会からの最終答申−
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博(日本電気株式会社 特別顧問))から、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」(令和3年9月30日諮問第26号)について、最終答申を受けました。
その概要は以下のとおりです。
1 経緯
情報通信審議会では、今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃の未来を見据えた今後の情報通信政策の方向性を審議するため、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方(令和3年9月30日付け諮問第26号)」について、令和4年6月、一次答申を取りまとめたところです。
その後も、情報通信技術の急速な進展、社会情勢が著しく変化し続けていること等を踏まえ、令和5年1月に審議を再開し、今般、情報通信政策部会及び総合政策委員会において検討を行い、本日の第48回会合において、別添1のとおり最終答申を取りまとめました。
2 最終答申の本文及び概要
3 今後の予定
総務省では、本最終答申を踏まえ、鋭意取組を進めていくこととします。
4 資料の入手方法
別添1及び別添2については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
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