1 概要
人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体(自治体・生活インフラ等)が連携しつつ、郵便局ネットワークを活用し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とするための実証を行う「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を実施します。
請負事業者である株式会社NTTデータ経営研究所を通じて、令和7年5月26日(月)から6月26日(木)までの間、本事業の実施団体の公募申請書の受付を行いました。
2 採択結果
公募の結果、14件の申請があり、外部有識者で構成する評価会の結果を踏まえ、以下の8件を採択案件として決定しました。
実証件名
代表機関
主たる実証地域
郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証
一般社団法人
十勝うらほろ樂舎
北海道十勝郡浦幌町
郵便局を拠点としたデジタルインクルーシブで健康的な高齢社会の実現に関する実証事業
株式会社
三菱総合研究所
兵庫県西宮市
地域の「暮らし」を支え、豊かにするコミュニティハブ"暮らしの郵便局"モデル
一般社団法人
石見銀山みらい
コンソーシアム
島根県大田市大森町
コミュニティハブとしての郵便局を中心とした地域活動の支援
江田島市
広島県江田島市
安芸高田市郵便局利活用実証事業(行政手続きよろず相談受付業務及び窓口業務委託)
安芸高田市
広島県安芸高田市
郵便局でつながる地域・医療・生活ネットワーク「みねポス」創出事業
株式会社
メディモニー
山口県美祢市
オンライン診療・服薬指導
宇和島市
愛媛県宇和島市
「郵便局を離島の拠点に:湯島招く猫プロジェクト」
上天草市
熊本県上天草市