報道資料

郵便認証司の未承認兼業については、令和2年4月より総務省から日本郵便株式会社に対して指導等を行い、それらを踏まえ、同社において兼業手続の確実な実施に向けた取組を行ってきているところです。
今般、そのような取組の中で、未承認兼業が判明した旨日本郵便株式会社より報告があったため、総務大臣の承認を得ずに兼業を行っていた郵便認証司(計12名)に対して、口頭による注意等を行いました。
また、兼業手続の確実な実施とそれを徹底する体制の整備を行うよう日本郵便株式会社に指導しました。

郵便認証司の未承認兼業等に関する処分等(令和2年4月28日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000088.html

郵便認証司の未承認兼業等に関する日本郵便株式会社への行政指導等(令和2年7月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000091.html

郵便認証司の未承認兼業に関する口頭注意等(令和2年9月15日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000094.html

郵便認証司の未承認兼業に関する口頭注意等(令和2年12月25日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000099.html