報道資料

令和元年5月17日

「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る補助金の交付決定

総務省は、平成30年度補正予算及び令和元年度当初予算「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

本事業は、ケーブルテレビ事業者のネットワークについて、光ケーブル化によって耐災害性を強化し、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るため、その整備費用の一部を補助するものです。

今般、外部有識者による評価を踏まえて、以下の20件を交付決定しました。

(1) 平成30年度補正予算

都道府県申請主体名

福井県福井ケーブルテレビ株式会社

(2) 令和元年度当初予算

都道府県申請主体名

群馬県神流町

新潟県佐渡市

長野県伊那市

富山県魚津市

富山県砺波広域圏事務組合

石川県能登町

福井県越前町

鳥取県伯耆町

鳥取県日南町

島根県飯南町

島根県鹿足郡事務組合

島根県大田市

山口県長門市

大分県 KCVコミュニケーションズ株式会社

大分県佐伯市

大分県杵築市

大分県臼杵市

大分県国東市

佐賀県株式会社ケーブルワン

・「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000103.html)
・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページ「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に掲載。
(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_emergency.html)

連絡先: 総務省情報流通行政局
衛星・地域放送課地域放送推進室高度化推進係
(担当:竹居田課長補佐、横溝係長)
電話:03－5253－5808
FAX:03－5253－5811