報道資料

平成26年10月31日

ケーブルテレビにおける隣接チャンネル妨害の評価方法等に関する告示の一部改正案に対する意見募集の結果

総務省は、平成23年総務省告示第315号(有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件。以下「告示」といいます。)の一部改正案について、平成26年7月19日(土)から同年8月18日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

1 経緯

平成26年6月2日(月)から、ケーブルテレビにおいて4K放送の試験放送が開始されたことを受け、256QAM方式のケーブルテレビにおける隣接チャンネル妨害の評価方法として、スペクトルマスクを用いて評価する方法のニーズが高まっています。
このような状況を踏まえ、256QAM方式についてスペクトルマスクを用いて評価することが可能となるよう、告示の一部を改正することとしました。

2 意見募集の結果

告示の一部改正案について、平成26年7月19日から同年8月18日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

3 今後の予定

総務省は、速やかに告示の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

○しろまるケーブルテレビにおける隣接チャンネル妨害の評価方法等に関する告示の一部改正案に対する意見募集(平成26年7月18日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000056.html

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