報道資料

地上デジタル放送への移行については、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)を除く44都道府県では平成23年7月24日に、東北3県では平成24年3月31日に地上アナログ放送が終了しました。
地上アナログ放送の終了後も引き続き、地域の実情に応じたデジタル放送受信に関する受信相談、現地調査・助言等の対応や、新たな難視地区における恒久対策等、様々な送受信環境の整備を着実に行っていくことが必要です。
総務省では、平成25年度予算に係る「地上デジタル放送送受信環境整備事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、審査のための準備を早期に進めることができるように、平成25年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

記

平成25年2月21日(木)17時(必着)

法人格を有する団体

無線システム普及支援事業費等補助金(地上デジタル放送送受信環境整備事業)のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。応募の際は別添の公募要領を参照願います。
I ) 新たな難視対策事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>
II ) デジタル混信対策事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>
III ) 地上デジタルテレビ放送コールセンター事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>
IV ) 受信機器購入等対策事業費補助事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>
V ) 暫定的難視聴対策事業(受信対策事業)<公募要領(wordWORD / pdfPDF)>

上記3 I )からV )までのうち、応募を希望する事業の応募書類等一式(正本1部、副本1部)を封筒に入れ、「○しろまる○しろまるに関する応募書類在中」※(注記)と朱書きの上、提出をお願いします(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。)。
なお、提出書類等は返却しません。
※(注記)「○しろまる○しろまる」については、上記3 I )からV )までの事業の名称を記載

選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

【I )〜IV )の事業について】
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 地上放送課

【V )の事業について】
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信推進室

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