報道資料

平成28年2月17日

「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集

総務省では、有料放送分野の消費者保護ルールを充実・強化する内容を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に向けて、改正後の放送法による消費者保護ルールについて解説し消費者が安心して有料放送サービスを利用できるようにすることを目的として、「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の案を作成しました。ガイドライン案について、平成28年2月18日(木)から同年3月18日(金)までの間、意見を募集します。

1.意見公募要領等

意見募集対象:「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)(別紙1PDF)
意見提出期限:平成28年3月18日(金) 必着 (郵送の場合も、同日付け必着)

詳細は、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

2.今後の予定

提出された御意見を踏まえ、速やかにガイドラインを策定し、公表する予定です。

【関係報道資料】

○しろまる新規制定・改正法令・告示法律
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
公布日「平成27年5月22日」
法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」

○しろまる電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案についての意見募集(平成27年11月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000101.html

連絡先: 連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:松本課長補佐、島津主査、櫻井係長、佐藤官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03－5253－5111
(直通)03－5253－5424
FAX:03－5253－5779
E－mail:housou_atmark_ml.soumu.go.jp

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