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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申(案)に対する意見募集

報道資料

令和7年6月12日
総務省

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申(案)に対する意見募集

「情報通信審議会 情報通信政策部会」(部会長:國領二郎 慶應義塾大学 名誉教授)において、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について検討を進めてきたところ、今般、その検討結果を「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申(案)として取りまとめました。
ついては、本案について、令和7年6月13日(金)から同年7月12日(土)までの間、意見募集を行います。

1 概要

「情報通信審議会 情報通信政策部会」(以下、「本部会」という。)において、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について検討を進めてきました。
今般、本部会での検討を踏まえ、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申(案)を取りまとめましたので、本案について意見募集を行うものです。

2 意見募集対象

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申(案)別紙1PDF

3 意見募集の要領

別紙2PDFのとおり

4 意見募集期限

令和7年7月12日(土)必着(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

5 留意事項

提出いただいた意見については、意見の内容、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報について、後日公表する場合があります。
また、頂いた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

6 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめる予定です。

7 資料入手について

資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
【答申(案)の内容について】
情報流通行政局 地域通信振興課
担当:小土井課長補佐、大西係長、井上主査、齊藤官
電話:03-5253-5758(直通)
E-mail:shinki-jigyou_atmark_ml.soumu.go.jp
((注記)迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:高橋課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話: 03-5253-5432(直通)

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