報道資料

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。

この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助(補助事業)に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。

(1)公募対象
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組

(2)提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※(注記)企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。

(3)補助率 1/2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分(1/2)については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

(4)実施要領
「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)実施要領」PDF

(5)スケジュール ※(注記)評価の状況などによって多少前後する場合があります。

(1)提出期間
令和7年1月28日(火)14時から令和7年3月6日(木)正午まで

(2)応募方法
各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。

・様式1 企画提案書_全事業
・様式2 企画提案書概要_全事業 (過去記載事例)別ウィンドウで開きます
・様式3−1 申請者概要説明書_全事業(民間事業者など(消費税納税義務者))
・様式3−2 申請者概要説明書_全事業(地方公共団体・民間事業者など(消費税免税事業者))
・様式4―1 企画提案書_都市OSの構築・改修を伴う事業のみ ※(注記)
・様式4―2 スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート_都市OSの構築・改修を伴う事業のみ
・様式5 地方公共団体と何らかの調整・相談がされていることを示す書類_全事業(実施主体が企業・団体の場合のみ)

ほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。

※(注記)都市OSの構築・改修を伴う事業については様式1〜3、5に追加して様式4を提出すること。

ア 各総合通信局等への提出
所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること(郵送、持ち込みは不要)。

【提出先】
■しかく所管の総合通信局等(メールアドレスは実施要領に記載)
■しかく件名
地域社会DX推進パッケージ事業・(●くろまる●くろまる県▲さんかく▲さんかく市)応募(補助事業)
※(注記)括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

イ Jグランツ(補助金申請システム)による申請
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。また当該システム上で申請を行う場合、必ず総務省情報流通行政局地域通信振興課(03-5253-5758)宛て、電話で提出した旨を一報すること。

※(注記)スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、スマートシティ関連事業を実施しています。
内閣府HP「令和7年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募」別ウィンドウで開きます

補助金活用事例PDF

○しろまる地域社会DX推進パッケージ事業のご案内別ウィンドウで開きます