総務省は、「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」を通じて、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域DX推進体制の構築に取り組む支援地域及び伴走支援事業者を選定しました。
1 概要
我が国は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)」において、2027年度までに1,500団体、2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目標として掲げています。
総務省では、この政府目標の達成に資するべく、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体及び当該団体によるデジタル技術活用を伴走支援する事業者を選定し、当該団体における推進体制の構築・拡充を支援することとしております。
今般、令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業」において、管理事業者である株式会社三菱総合研究所が支援地域及び伴走支援事業者を選定しましたので、結果を以下のとおり公表します。
今後、伴走支援事業者による支援地域への伴走支援が順次行われます。
2 支援地域及び伴走支援事業者の選定結果
支援地域
市町村
コンソーシアム
青森県
青森市
〇株式会社電通総研、あおもり創生パートナーズ株式会社
山形県
金山町、真室川町、戸沢村、川西町、遊佐町
〇東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
福井県
南越前町
〇株式会社ふくいのデジタル、一般社団法人Community Future Design、株式会社電通総研、クロススポーツマーケティング株式会社
長野県
飯田市、
木曽地域(上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、木曽広域連合)
〇株式会社NTT DXパートナー、東日本電信電話株式会社、株式会社みらいワークス
兵庫県
尼崎市、西宮市、豊岡市、加西市、多可町、上郡町
〇株式会社電通総研、Acall株式会社、株式会社ジオグリフ、一般社団法人コード・フォー・ジャパン
和歌山県
有田市
〇クロスポイント・コンサルティング株式会社
島根県
海士町
〇西日本電信電話株式会社、株式会社テクノプロジェクト、株式会社地域創生Coデザイン研究所、一般社団法人Hiroshima Web3協会
※(注記)○しろまる:代表機関
詳細につきましては、以下に掲げるウェブサイトをご覧ください。
URL:
https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240423_2.html
【関係報道資料】
令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」における支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の募集について(令和6年3月11日(月)報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000380.html