報道資料
令和2年5月29日
令和元年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」成果の公表
総務省では、昨年度、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」を実施し、6箇所の地方公共団体における地域IoT実装計画の策定支援等を行いましたので、その成果を公表します。
1 概要
総務省では、平成30年度より、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」を実施し、具体的な地域課題解決を目指すために地域IoTの導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体における地域IoT実装計画の策定支援及び当該計画の推進体制構築支援を行っています。
この度、令和元年度支援対象団体(6団体)の成果を取りまとめましたので、公表します。
※(注記) 次の3条件を満たす地方公共団体を公募し、総務省が選定しました。
(1) 以下の取組を行う意向があること。
・支援実施事業者に対する活動内容の定期報告(目安として月1回)
・計3回の研修会兼相談会への参加
(2) 直近の5ヵ年(平成25年度以降)で、総務省のICT/IoT振興施策の活用によって、地域IoTを導入していないこと。
(3) 民間企業との間で、ICT/IoTの取組推進のための地域包括連携協定を締結していないこと。
※(注記)令和2年度公募においては、条件は異なります。
2 本事業の成果
3 参考
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