報道資料

情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けています(概要は別紙 PDF参照)。

総務省は、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、以下の者を大規模特定電気通信役務提供者として指定することとしました。 (※(注記))特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号)第8条第6項各号に定めるものを除く。

なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。