報道資料
令和6年7月2日
「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果
総務省では、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて6件の事業の採択を決定しました。
1 概要
総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報(以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。)の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、請負事業者(ボストン コンサルティング グループ合同会社)を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募を令和6年4月26日(金)から令和6年5月20日(月)まで実施しました。
2 決定内容
公募の結果、合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下の6件の事業の採択を決定しました。
No
技術開発主体
事業名
1
株式会社データグリッド
多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した
偽・誤情報検出技術の開発・実証
2
日本電気株式会社
AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の
開発・実証(複合的なコンテンツを対象)
3
Originator Profile
技術研究組合
発信者識別技術OPを利用した被災地における
インターネット上の偽情報・誤情報対策
4
株式会社DataSign
個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース
5
関西テレビソフトウェア
株式会社
放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証
6
エヴィクサー株式会社
音響透かしと音響フィンガープリントを用いた
偽・誤情報対策クラウドシステムの開発
3 関連資料
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