報道資料

各府省等が実施している物品・役務等の調達業務については、「内部管理業務の業務見直し方針」(平成15年7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)等に示されている考え方を踏まえつつ、「政府調達(公共事業を除く)手続の業務・システム最適化に向けた基本方針」(平成20年8月5日政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定)により、最適化する方針が策定されました。また、当該基本方針に基づき、調達手続に係る一連の業務を電子化する「電子調達システム」を全府省等に導入することについて、「調達業務の業務・システム最適化計画」(平成21年8月28日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)で決定されたところです。
今般、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)、「旅費業務等の抜本的効率化について」(平成22年8月6日CIO連絡会議申合せ)等の政府方針に基づき、「政府共通プラットフォーム」の活用を前提に電子調達システムの開発を行うこととなったことから、工程表を見直す等の必要が生じたため、「調達業務の業務・システム最適化計画」を改定することとなり、この度、改定案を策定しましたので、意見の募集を行うものです。

意見募集の結果を受けて、今後開催予定の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において「調達業務の業務・システム最適化計画」を改定し、これに沿って平成23年度以降最適化を図る予定です。