1.開催日
2.参加者
- 総務省:湯本総合通信基盤局長 ほか
- 事業者団体:一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
- 事業者:株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社
3.概要
昨今、フィッシングや特殊詐欺被害の増加する中、通信事業者団体及び通信事業者に対して、フィッシングの入り口となるメール等の担い手として、効果的な対策が求められています。本意見交換会では、総務省より、通信事業者に対して、フィッシングメール対策、特殊詐欺対策等について、改めて必要な対策を行うよう要請を行いました。通信事業者団体及び通信事業者からは、現在行っている対策や今後予定している取組等について、説明がありました。
本意見交換会を契機に、総務省としては、通信事業者団体及び通信事業者とともに、一層の効果的な対策の推進に向けて、取り組んでまいります。
意見交換会の模様
【関係報道資料】