報道資料

(1) 実施主体
一般社団法人又は一般財団法人
(2) 事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(1)に定めるとおり、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの。

(1)公募期間
令和3年9月30日(木)から同年10月29日(金)(必着)まで(持ち込みの場合は最終日17時まで)
(2)申請方法
交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、以下のいずれかの方法(原則として電子情報処理組織による方法(i又はii)とします。)にて申請してください。
i)Jグランツ(補助金電子申請システム:https://www.jgrants-portal.go.jp/)から申請する方法
ii)連絡先に記載のアドレスまで電子メールにて書類一式を提出する方法
iii)正本1通、副本1通、CD−R等の電子媒体1式を本件連絡先に郵送又は持参により提出する方法

詳細については、公募要領を御参照ください。

• 令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象と

するもの)に係る提案の公募(令和3年4月13日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000258.html

• 令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象と
  するもの)の交付決定(令和3年8月4日発表)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000264.html