報道資料

総務省では、平成24年7月の閣議決定により、航空機に搭載する無線局の定期検査制度の見直し等について提言されたことを受け、平成24年8月から平成25年3月まで「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」を開催し、航空機に搭載する無線局の検査や無線設備の製造番号管理について検討を行ってきました。
その結果、平成25年3月に公表した本検討会の報告において、航空機局に共通予備装置を組み込む際の無線局申請手続について、現状では変更検査を要していたものを省略可能なように簡略化する旨の提言がなされました。
ついては、本検討会報告を踏まえ、航空機局の無線設備の機器と検定合格機器との取替えの工事については、同一型式によるものであれば、変更検査を要しないこととしました。
このため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案を作成し、当該省令案に対する意見募集を平成25年4月13日(土)から同年5月13日(月)までの期間において実施しました。

意見募集を実施した結果、1件の意見の提出がありましたが、本件とは直接関係のないものでした。

意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令の改正を行う予定です。