総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
鉄道事業では、ワンマン運転の導入が検討されており、乗降時・出発時の安全確認等のため、ホーム上の複数地点からの監視カメラの映像を運転席に伝送するホーム画像伝送システムの需要が高まっています。また、列車の安全性確保のため、車内映像や地上・車上設備の検測情報等を地上側と車上側でやり取りすることが可能な大容量の無線通信システムの導入も求められているところです。これらの需要に対応可能なシステムとして43GHz帯の周波数を使用した無線システムが利用され始めています。
当該無線システムは、今後、設置数の大幅な増加が見込まれており、それに伴い、システム間の干渉も増加することが懸念されています。こうした現状を踏まえ、情報通信審議会において技術的条件の検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件について一部答申を受けました。
2 一部答申
一部答申は、
別紙1PDFのとおりです。
また、本一部答申に関する情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告及び委員会報告の概要資料はそれぞれ
別紙2PDF及び
別紙3PDFのとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。