報道資料

60GHz帯を利用する画像伝送及びデータ伝送用無線システムは、免許を要しない無線局(特定小電力無線局)として、平成12年に制度化され、ワイヤレスHDMIやビル間通信等の用途で広く利用されてきたところです。また、近年、情報家電機器やモバイル端末等における大容量コンテンツを高速転送可能なシステムとして、60GHz帯を利用するIEEE802.11ad/WiGig等の国際標準規格に準拠した製品の導入が国際的に進められているところです。
このような背景を踏まえ、我が国における60GHz帯無線システムの技術基準を諸外国と調和の取れたものにし、かつ通信の大容量化や通信距離の拡大を実現するため、平成26年11月から、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 東京工業大学 理事・副学長(研究担当) 産学連携推進本部長)において「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化に係る技術的条件」について検討が進められ、平成27年6月16日に情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝 相談役)から一部答申を受けたところです。
これらを踏まえ、今般、60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化のため、関係規定について整備するものです。

1. (1) 意見募集対象
   <省令案>
   • 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
     (別添1PDF:新旧対照表)
   • 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
     (別添2PDF:新旧対照表)
   • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
     (別添3PDF:新旧対照表)
   <告示案>
   • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件(平成元年郵政省告示第42号)の一部を改正する告示案
     (別添4PDF:新旧対照表)
   • 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件(平成6年郵政省告示第72号)の一部を改正する告示案
     (別添5PDF:新旧対照表)
   • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件(平成6年郵政省告示第424号)の一部を改正する告示案
     (別添6PDF:新旧対照表)
   • 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(平成18年総務省告示第659号)の一部を改正する告示案
     (別添7PDF:新旧対照表)
   • 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(平成23年総務省告示第507号)の一部を改正する告示案
     (別添8PDF:新旧対照表)
   • 周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
     (別添9PDF:新旧対照表)
2. (2) 意見募集期限
   平成27年8月31日(月)午後5時(必着)(ただし、郵送については同日必着とします。)
   詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。