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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集

報道資料

平成25年4月30日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集

−公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けた制度整備−
総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、平成25年4月30日(火)から同年5月29日(水)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に係る制度整備に関して、平成22年8月に関連の省令・告示を公布・施行したことに伴い、必要な規定の整備等を行うため、電波法関係審査基準の一部改正案を作成しました。

2 訓令案の概要

公共ブロードバンド移動通信システムの無線局は、公共業務用無線局として非常時におけるデータ伝送に用いるものであり、免許人、無線局の目的等を規定する審査基準を整備します。

3 意見公募要領

(1) 意見公募対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添)

(2) 意見募集期限
平成25年5月29日(水)17時(必着)(郵送の場合は、同日必着)
意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

4 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

【関係報道資料】

「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての情報通信審議会への諮問(平成21年4月28日)
「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての関係者からの意見聴取(平成21年5月15日)
公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集(公共無線システム委員会報告案に対する意見募集)(平成22年2月10日)
公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集の結果−公共無線システム委員会報告案に対する意見募集の結果−(平成22年3月30日)
公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件−情報通信審議会からの答申−(平成22年3月30日)
電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問並びに同省令案及び関係告示案に関する意見募集(平成22年4月14日)
電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申並びに同省令案及び関係告示案に関する意見募集の結果(平成22年6月9日)
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部
基幹通信課 重要無線室
担当:高橋課長補佐、棚田専門職
電話:03-5253-5888
FAX :03-5253-5889
E-mail:j-musen_atmark_ soumu.go.jp

(注記)迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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