報道資料

総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、平成26年1月から電波政策ビジョン懇談会を開催し、新しい電波利用の姿等について検討してきました。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書(案)」が取りまとめられましたので、意見を募集します。

(1)意見募集対象:電波政策ビジョン懇談会 最終報告書(案)(別紙1PDF)
(2)参考資料:別紙2PDF(電波政策ビジョン懇談会 最終報告書 概要(案))
(3)意見募集要領:別紙3PDF
意見提出フォーマット:別添WORD
(4)提出期限
平成26年12月5日(金)正午(郵送の場合は同日必着)

詳細については、別紙3の意見募集要領を御覧ください。
意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道発表」欄及び電子政府の総合窓
口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。

提出された意見は、最終報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承ください。