報道資料

平成30年8月14日

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集

総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案について、平成30年8月15日(水)から同年9月13日(木)までの間、意見を募集します。

1 概要

総務省は、平成30年7月19日(木)に電気通信事業法施行規則等の一部改正について公布を行いました。当該改正により、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第26条の3に基づく初期契約解除制度の対象役務にMVNO音声通話付サービスが加えられたことを踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改定します。

2 意見公募要領等

(1)意見募集の対象:
・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案(別紙1PDF)
(2)意見公募要領 :別紙2PDFのとおり
意見提出期限 :平成30年8月15日(水)から平成30年9月13日(木)必着。

なお、本改定案及び意見公募要領については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供するとともに配布します。

3 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定を行う予定です。

<関係報道資料>

○しろまる電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
(平成30年6月29日)
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000265.html

連絡先: <連絡先>
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:牧野課長補佐、勝畑係長、白勢官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:denkijigyou-syougyou_atmark_ml.soumu.go.jp
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