情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)は、本日、総務大臣から「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」について諮問を受けました。
電気通信事業部会における調査審議の結果、同省令案に対し、令和7年4月24日(木)から同年5月23日(金)までの間、意見募集を行います。
1. 改正の背景・概要
本件は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」(令和4年9月20日情報通信審議会答申)及び「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」(令和7年4月2日情報通信審議会答申)を踏まえ、令和6年度の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法を規定するため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和2年総務省令第53号)の一部を改正したいとして総務大臣から諮問されたものです。
2. 意見募集要領
(1)意見募集対象
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案
(省令案の概要は
別紙1PDF、新旧対照表は
別紙2PDFのとおりです。)
(2)意見提出期限
令和7年5月23日(金)(必着)
詳細については、
別紙3PDFの意見公募要領のとおりです。
3. 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。