報道資料

令和7年4月2日

「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」

―情報通信審議会からの答申―

総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤信博日本電気株式会社特別顧問)から、令和6年12月2日付け諮問第1240号「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」について、答申を受けました。

1.経緯等

本件は、令和6年12月に情報通信審議会に諮問した「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議及び意見公募の結果を踏まえて、答申がなされたものです。

2.答申

答申は別紙1PDFのとおりです。
(答申の概要は別紙2PDFのとおりです。)

3.今後の予定

総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

関係報道資料:
○しろまる「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関する情報通信審議会への諮問(令和6年12月2日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000051.html

○しろまる「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申(案)に対する意見募集(令和7年2月13日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000063.html

○しろまる「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(令和7年4月2日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000066.html

連絡先: 総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
担当:望月課長補佐、林宝官、石田官
電話:03-5253-5817(直通)
E-mail:broadband2020-jimu_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に置き換えてください。

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