報道資料

平成25年2月28日

「地域公共ネットワーク等強じん化事業」のうち
「電気通信ネットワーク整備事業」に係る一般社団法人等の公募

総務省では、地域における情報通信基盤の強じん化を図ることを目的に、地域公共ネットワーク等強じん化事業に要する経費の一部補助を行います。
このうち、公共性の高い通信ネットワークの耐災害性強化のための「電気通信ネットワーク整備事業」に係る補助事業者となる一般社団法人等の公募を行います。

1 公募対象者

電気通信ネットワーク整備事業※(注記)を行う一般社団法人又は特例民法法人

2 公募期間

平成25年2月28日(木)～平成25年3月8日(金)12時00分(必着)

3 応募に必要な要件、書類等

公募要領PDFを参照。

<参考資料>

別添1 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱PDF
別添2 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱様式集PDF
別添3 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱補足事項PDF

※(注記) 電気通信ネットワーク整備事業
電気通信事業者(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第5号又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第2条第1項に規定する指定公共機関に限る。以下同じ。)が所有する電気通信ネットワークのうち、切断等により広範囲の通信障害や防災上必要な通信の確保に支障等が生じるおそれがある設備について、無線又は有線による多重化や迂回路の整備等を行う事業に対して、別添1の別表に掲げる経費を助成する事業であって、一般社団法人又は特例民法法人が行うもの。

連絡先: 総合通信基盤局電気通信技術システム課
担当:村田課長補佐、池田係長、村井官
電話 :03－5253－5862
FAX:03－5253－5863
E-mail:anshin_atmark_ml.soumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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