すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。

すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集(番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備)

報道資料

令和7年11月4日

電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集(番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備)

情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田仁東京大学特命教授)は、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、令和7年10月1日(水)から同年10月30日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和7年11月5日(水)から同年11月18日(火)までの間、再意見募集を行います。

1 概要

本件は、番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部改正を行うものです。
本改正案について、令和7年10月1日(水)から同年10月30日(木)までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見について令和7年11月5日(水)から同年11月18日(火)までの間、再意見募集を行います。
改正案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された意見

意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

3 再意見公募要領

(1)再意見募集対象
先般の意見募集において、本改正案(別紙3PDF)に対して提出された意見

(2)再意見提出期間
令和7年11月5日(水)から同年11月18日(火)まで(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

詳細については、別紙4PDFの再意見公募要領を御覧ください。なお、別紙1～4の資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

今後、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。

【関連資料】
〇電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集(番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000998.html

連絡先: 1 諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:小川課長補佐、久保田係長、小室官
電話:03－5253－5844
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

2 情報通信行政・郵政行政審議会について
総務省情報流通行政局総務課
担当:石井課長補佐、澁谷係長
電話:03－5253－5694

ページトップへ戻る